私の親、秘書です。

　女性をメールで脅したとして、大阪府警西堺署は１１日、馬場記念病院救急部長兼脳神経外科副部長の医師宇野淳二容疑者（５３）（堺市西区）を脅迫容疑で逮捕した。

　容疑を認めているという。

　発表によると、宇野容疑者は４月、知人女性（２７）に「火付けたろか」「バットで殴るぞ」などと書いたメールを送った疑い。

　女性は昨年末まで宇野容疑者と交際していたといい、３月中旬から女性の携帯電話に、中傷したり脅したりするメールが届き始め、５月に告訴していた。同病院は「事情がわからないので、コメントできない」としている。

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　インターネットを使った選挙運動が解禁される公算が高まるなか、ネット業界で次期参院選に向けた準備が着々と進んでいる。選挙期間中でもブログの更新や街頭演説の生放送などが可能になることから、業界は「情報がフレッシュになり、ユーザーも喜ぶ」と期待。政治家も「有権者に生のメッセージが届けられる」と歓迎している。今夏、サイバー空間の“選挙戦”が新たな盛り上がりをみせそうだ。（池田証志）

　◆手応えあり

　「ネット選挙運動が解禁されれば、アクセス数は確実に増える。累計で１００万はいくだろう」と話すのは今年４月、“解禁”を見込んで特設サイト「Ｉｎｆｏｓｅｅｋ×楽天政治　ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ　参院選特集２０１０β」を立ち上げた楽天。

　同サイトでは、すでに全国の立候補予定者の情報を掲載しているほか、ワンクリックで政治献金できる政治情報サイト「楽天政治　ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」の内容を表示。２００人以上の政治家のブログや動画、ツイッターの最新情報を見ることができる。

　２０、２１日には、東京・永田町で同サイトの政治家向け説明会を開催する予定。同社は「参院選が近づくにつれ、問い合わせが増えている」と手応えを語る。

　一方、日本最大級の８５０万人の会員を抱える「Ａｍｅｂａブログ」を運営するサイバーエージェントも４月、参院選を見据え政治家ブログを集めたサイト「Ａｍｅｂａ政治家ブログ」を開設。「政治家の意見を多くの有権者に知らせるのはネットメディアとしての社会貢献」と位置づけ、今後、ネット上に広告を張るなど誘導を進める方針。

　タレントのブログを多く擁する同社は「誹謗（ひぼう）中傷や炎上への対策は得意。２４時間、有人監視している」とアピールする。現時点の登録政治家数は７０人で、個別に参加を呼びかける“営業活動”も展開している。

　◆リアルタイム重視

　解禁を前提に選挙コンテンツの充実化に乗り出すプロバイダー系ポータルサイトも現れた。ＮＥＣビッグローブは今夏から「党首インタビューやツイッターなどの口コミ分析の結果も紹介するつもり」という。

　このほか、動画サイト「ユーチューブ」と検索サイト「グーグル」を運営するグーグルは「新しい技術を取り入れ、リアルタイム化を重視することでユーザーのメリットを図りたい」。昨年の総選挙で投票動向調査や開票速報の生放送をして話題を呼んだ動画サイト「ニコニコ動画」は今年も同様のコンテンツなどを用意する予定。

　◆政治家も歓迎

　ネット選挙運動を推進する民主党の藤末健三参院議員は「ブログで街頭演説を告知した上で、生放送したい。毎晩、豪華なゲストを呼んで討論を生放送し、視聴者からの質問にも答える」と意欲的だ。３年後に改選を迎える自民党の山本一太参院議員は「今回は応援演説の告知や動画出演などで協力できれば。若者の票の掘り起こしなど、ネットの影響力は小さくない」と話す。

　駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩准教授は「選挙に関連するネットサービスが多様化すれば、選挙期間中の議論が活発になり、有権者の政治参加意識も強くなるだろう」とみている。

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　東京都看護協会の嶋森好子会長は5月15日、東京都内で開かれた「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムのワークショップで「中小規模医療機関の医療安全対策」をテーマに基調講演し、中小医療機関で医療安全対策を実施するには、院長がリーダーシップを発揮し、医療安全を優先する理念を明示すべきだと述べた。

　嶋森会長はまず、中小医療機関での医療安全対策は、大病院と比べてあまり進んでこなかったと指摘。その上で、「患者が最初に行く医療機関が安全でないということは非常に問題なので、きちんとやっていくことが大きな課題」と述べ、助産所を含む中小医療機関がしっかりとした医療安全対策を立てる必要性を強調した。
　また、中小医療機関では、規模にかかわらず侵襲性の高い治療が行われているとして、「(自施設が)どういう診療を行っていて、どういうタイプの医療機関なのかを考えて安全対策を立てる必要がある」と述べた。具体的には、病床の有無、スタッフの人数、侵襲的医療行為の有無や危険薬剤、高度機器の使用の有無などによって小規模医療機関を3つのタイプに分け、それぞれに期待される医療安全研修を紹介した。

　さらに、実際の取り組み事例などに触れ、医療安全対策を実施するに当たっては、▽診療業務のプロセスを分析し、自施設の安全対策の自己評価をする▽明らかになった課題への対応策を、共同行動の取り組み事例などを参考に実施する▽実施後、問題が解決したか評価を行う―ことが必要だと指摘。その上で、「施設長、院長が医療安全にしっかり取り組めば、(現場)全体で取り組むことができる」と述べ、院長が十分なリーダーシップを発揮し、医療安全を優先する理念を明示する必要性を強調した。
　このほか、問題抽出から対応策の実施まで全員参加で取り組むことや、職員の安全意識を高めるための定期的な研修を行うことを提案。自施設で行えない研修については、地域の中核病院や専門職能団体と連携して確実に行うよう呼び掛けた。


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　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国１０地裁で係争中のＢ型肝炎訴訟について、政府が原告と和解に向けた協議に応じる方向で調整を行っていることが６日、分かった。政府はこれまで、仙谷由人国家戦略担当相を中心に長妻昭厚生労働相ら関係閣僚で和解に関する対応の検討を行っており、９日にも詰めの協議をしたうえで最終判断をするものとみられる。

　すでに札幌、福岡の両地裁では和解が勧告され、原告側は和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。長妻厚労相は札幌地裁の次回期日となる１４日までに、国の立場を明らかにする意向を示していた。政府が和解協議に応じれば、今後は予防接種による感染者の認定範囲や賠償額などについて話し合われ、和解を目指すことになる。

　ただ、政府内では鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声がある一方、財政負担が巨額になることに不安の声も出ており、協議入りした場合も、救済範囲などをめぐって曲折が予想されている。

　Ｂ型肝炎をめぐって先行して行われた訴訟では、平成１８年に最高裁が原告５人の感染について予防接種との因果関係を認定。１人当たり５５０万円の支払いを命じた判決が確定している。しかし、その後も予防接種によるＢ型肝炎感染者への救済は進まず、平成１８年３月から各地で相次いで提訴。現在は１０地裁で４２０人の原告が国を相手取った訴訟を起こしている。

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　あおぞら銀行（東京都千代田区）の元行員（49）によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は21日までに、元行員が未公表のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に複数銘柄の株を買い付けた疑いが強まったとして、金融商品取引法違反容疑で、22日にも強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
　証券取引等監視委員会が昨年6月、あおぞら銀本店などを家宅捜索していた。元行員はこれまでの事情聴取に、容疑を否認しているという。
　関係者によると、元行員は2005年から09年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。複数企業のTOBなどに関する情報を、業務を通じて公表前に入手し、対象企業の株を買い付けた疑いが持たれている。
　元行員は公表後に高値で売り抜け、総額で数百万円の利益を得たとされる。売買は知人女性名義の口座を使い、インターネット取引で行っていたとみられる。
　特捜部と監視委は、捜索での押収資料を分析するとともに、元行員を任意で複数回事情聴取するなど、実態解明を進めてきた。
　監視委の捜索後、無申告で株取引を行っていたことが判明したため、元行員は今年2月、懲戒解雇された。　

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　２０日午前７時２０分ごろ、大阪市福島区大開１の市営地下鉄千日前線野田阪神駅で、同駅に停車中の下り電車の床下から煙が出ているのを運転士が発見した。乗客１００人が避難したが、けが人はなかった。

　大阪府警福島署によると、電車は４両編成で、先頭車両中央部の床下にあるモーター部分から発煙したという。同署や市消防局が原因を調べている。市交通局によると、同駅は終着駅で、電車は折り返し運転のため停車中だった。運転士が計器の警告で、発煙に気付いた。この電車が運休、上下線計１３本が最大２８分遅れ、計８２００人に影響が出た。【山口朋辰】

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　１６日午前０時半ごろ、大阪市住之江区南港中の遊歩道で、近くの女性会社員（５２）が歩いて帰宅途中、後ろから来た男に突き倒され、現金約５万円などが入った手提げかばんを奪われた。女性は手に軽傷。住之江署は強盗致傷容疑で捜査している。

　住之江署の調べでは、男は身長１６５〜１７０センチで、灰色っぽい上下を着用。終始無言だったという。

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　8日午前11時55分ごろ、大阪府八尾市光町、百貨店「西武八尾店」の立体駐車場4階から車が落ちたと119番があった。八尾市消防本部によると、男性2人が心肺停止状態という。　

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　判決によると柴田さんは０３年５月、自宅マンション１４階から飛び降り自殺し、友人関係の悩みをつづった遺書が見つかった。学校側は同級生らに聞き取りし「いじめといわれる問題行動は認められなかった」との調査報告書を作成した。

　両親側は「学校は形式的な調査報告書でいじめを否定し、隠ぺいを図った」と学校側の調査報告義務違反を主張していた。【式守克史】

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